仕事を辞めて失業手当を貰うまでにやったことまとめ+α(経験談)

知恵
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仕事辞めたい・・・。もう限界・・・。

そのように感じている人は少なくないと思います。

私、Ryokaiは自身もことごとく転職を繰り返してきた経験から失業する人のライフラインの一つである失業手当を貰う際にやったことをまとめてみました。

失業手当の基本情報

失業後会社から離職票をもらい、ハローワークで手続きすることで受給資格を得られます。

仕事を辞めてから最小で90日手当がもらえる制度で年齢や会社に勤務した期間、退職の理由、障がいの有無で受給期間が変化します。

基本的には仕事を辞める日から2年以内に12ヵ月以上雇用保険に加入している必要があります。具体的に見ていくと一か月に11日以上働いていた月を1ヵ月の期間としてカウントします。

つまり、12ヵ月働いて辞める場合でもパートで働いていてある月に休みが多く月の勤務が11日未満であるとその月が失業手当をもらう要件である期間にカウントされず受給要件を満たすことができない、ということがあり得るので注意です。

ただし、特定受給資格者や特定理由離職者であると受給する為に必要な期間が6カ月と通常の半分になります。

これらに具体的に該当する人たちは下記リンクを参照してみてください。

参考:https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_range.html#riyuu

受給できる金額については下記リンクで計算ができます。

参考:https://keisan.casio.jp/exec/system/1426729546

障がい者手帳のある人は6ヵ月で150日分受給できる

会社に勤めていてメンタルにダメージを追ってしまった。という方は精神障害者保健福祉手帳の取得も検討するべきであると考えています。

手帳を所持している場合、12ヵ月に満たない就労期間で150日分の受給を得ることができまます。ちなみに手帳を持っている人は12ヵ月以上の受給要件を満たす期間があると300日分受給をすることができます。

注意としては受給資格が決定する前に手帳を所持しておかねばなりません。

もしすぐにでも仕事を辞めたくて、けれどもこれから精神障害者保健福祉手帳を申請したい、という人の場合は受給期間の延長を行いその間に手帳を取得しそれから失業保険受給の手続きを行うとよいです。

手帳を取得するメリットの中でもここが一番大きいのではないかと思います。

受給期間の延長

受給期間の延長と聞いて間違えやすいのは受給する日数がが伸びると思う方がいるかもしれませんが残念ながらそうではなく、失業保険を貰うタイミングを延長することができる手続きです。

失業保険をもらう期間というのは新たな就職先をさがす意思があり、それが実行できる状態である、という前提に立っています。つまりメンタルなダメージがあり今は就職活動ができない、という旨の診断書を担当のお医者さんにいただきハローワークで手続きすることで受給期間を延長することができます。

受給期間の延長についての注意点は下記が参考になります。

参考:https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000163256.pdf

Ryokaiの場合は延長期間に傷病手当を受給し、そこから失業給付に切り替えました。

お医者さんに記入をお願いする診断書のフォーマットはハローワークでもらうことができます。

待機期間、給付制限について

自己都合で会社を辞めた場合、失業給付を受ける前に7日間の待機期間と3ヵ月の給付制限が発生しその間は給付を受けることができません。

ただし、これについてもメンタルにダメージがある場合、担当のお医者さんに診断書を貰うことで退職理由を変更し3ヵ月の待機を消滅させることができます。

Ryokaiの場合は会社には自己都合で退職ということで済ませあとからハローワークに診断書も提出し、退職理由を変更しました。余談ですが手帳取得前は契約社員を期間満了で辞める場合でも給付制限が発生しませんでした。

給付制限回避の対象については下記リンクが参考になります。

失業保険で得する人と損する人(特定受給資格者と特定理由資格者) - 知らないと損する雇用保険(失業保険)
会社をどのような理由で退職したのかで、受け取れる失業保険の金額や期間が変わってきます。失業保険の手続きするときは、送られてくる離職コード確認しましょう。具体的には離職票-2の離職区分です。1A, 1B, 2A, 2B, 3A, 3Bは「特定受給資格者」2C,3C, 3Dは「特定理由離職者」、共に失業保険を受け取る時に優...

国民年金の免除手続き

失業するとこれまで会社が支払っていた国民年金を自分で支払わないといけません。ただし失業の状態にある場合これを申請することで免除される場合があります。免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の4種類があります。仮に全額免除された場合でもその期間の分の年金を二分の一受け取ることができます。つまり全く支払わないにもかかわらずその半額を支払ったことになるのです。また、国民年金の納付は万が一障がいを抱えた際に障がい年金を貰うための要件にもなるので近くの年金機構や、市役所で手続きをすると良いです。

一回の免除手続きにつき、次に迎える6月までが審査の期間になるので一度免除の結果をうけてもその月をまたぐ場合は再度手続きが必要です。

免除の手続きをする際の注意なのですが、申請用紙に審査を依頼する区分を記入する欄があり、デフォルトで全額免除、納付猶予、4分の3 免除、半額免除、4分の1免除の順番で審査する設定になっています。全額免除になればよいですが納付猶予よりかはいくらでも免除になるほうが良いに決まっています。免除になった場合でも不足分を後から追納することは可能だからです。

余談ですがRyokaiの場合こういった説明もなく市役所や年金機構の人間に名前だけかけばよいといわれ後からこの仕組みをしり憤慨した記憶があります。国からすれば免除するよりは納付猶予のほうが都合が良いのでしょうがこのようなやり方は不信を買うと思います。

健康健康保険料の減額手続き

「失業手当の基本情報」の欄でも扱った特定受給資格者や特定理由離職者に該当する場合は健康保険料の減額手続きも実施すると良いです。

健康保険の金額は給料に応じて決定されますが、減額の手続きを行うことで給料額から70%減額したものを基に決定した健康保険の金額を支払うことで済みます。

具体的にはこちらのサイトが参考になります。

退職後の健康保険料の減額措置を活用しよう。 | マネーの達人
 今月3月が年度末だという会社も多いことから、現在の仕事に区切りをつけて今月末で現在お勤めの会社を退職される方もいるかと思います。退職後、(1日の空白もなく次の会社に勤務する場合は別として)健康保険は次のいずれかを選び、 …

失業状態だと特に給料の高かった人ほど健康保険料の高さに驚くと思います。市区町村によって保険料は変わるのでお住いの市町村のホームページで一度確認してみると良いかもしれません。

最後に

失業した際に行ったことを失業手当の受給を中心にまとめました。初めてブログで記事を書いたのですが思ったより疲れました。そして実際やってみると難しいと思いました。

年金免除や健康保険料の減額など今後個々のトピックについて掘り下げていこうと思います。

ここまで読んでくださった方がいましたらありがとうございます!

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